有報情報

#1 保証債務の注記

(当事業年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当事業年度末において製品自主回収関連損失引当金に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/29 10:47

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員賞与引当金	40	88	40	88
製品自主回収関連損失引当金	1,097	345	624	818

(注)貸倒引当金の当期増加額の主な内容は、当社連結子会社であるLonstroff AGへの債権に対するものであります。

2024/03/29 10:47

#3 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当連結会計年度末において引当金(製品自主回収関連損失引当金)に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/29 10:47

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動負債
製品自主回収関連損失引当金	866	818
その他	433	1,417
非流動負債
製品自主回収関連損失引当金	231	-
資産除去債務	1,418	1,423

(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は次のとおりであります。

2024/03/29 10:47

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。2024/03/29 10:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社は顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(タイヤ事業)
「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(スポーツ事業)
スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(産業品他事業)
高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。2024/03/29 10:47