営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△314百万円と、各セグメントに配分していない全社資産39,263百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

2016/10/31 11:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△290百万円と、各セグメントに配分していない全社資産52,646百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/10/31 11:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が347百万円減少、前払年金費用が6,828百万円減少し、繰越利益剰余金が4,186百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15.96円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/10/31 11:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.23円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/10/31 11:56

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

2016/10/31 11:56

#6 業績等の概要

(1)業績

		当連結会計年度	前連結会計年度	増減率
	産業品他事業	38,864	35,940	8.1
営業利益		77,067	86,251	△10.6
	タイヤ事業	73,114	78,416	△6.8

2016/10/31 11:56

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

産業品他事業については、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」の販売を拡大し、医療用ゴム部品やプリンター・コピー機用精密ゴム部品及びスポーツ施設用人工芝なども順調に推移しましたが、新規事業の一部をタイヤ事業へ組み替えた影響などにより、減益となりました。
以上の結果、連結売上高は848,663百万円と前連結会計年度に比べ11,016百万円(+1.3%)の増収、連結営業利益は77,067百万円と前連結会計年度に比べ9,184百万円(△10.6%)の減益となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下し、9.1%となりました。
営業外損益では、デリバティブ評価益の減少の一方で為替差損も減少したことに加え、金融収支の改善及び持分法による投資利益の増加などにより、当連結会計年度では収益と費用の純額で110百万円の増益となりました。

2016/10/31 11:56