四半期報告書-第126期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月8日に代表取締役社長 池田育嗣によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2017年6月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等) オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)
スポーツ	スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール運営、フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等) 生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等) インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	306,152	36,256	16,493	358,901	-	358,901
セグメント間売上収益	13	155	9	177	△177	-
合計	306,165	36,411	16,502	359,078	△177	358,901
セグメント利益 (事業利益)(注)1	27,077	2,437	901	30,415	△56	30,359
その他の収益及び費用						△1,221
営業利益						29,138

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	346,220	37,894	19,263	403,377	-	403,377
セグメント間売上収益	12	113	355	480	△480	-
合計	346,232	38,007	19,618	403,857	△480	403,377
セグメント利益 (事業利益)(注)1	17,423	2,494	1,886	21,803	43	21,846
その他の収益及び費用						△610
営業利益						21,236

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	152,968	19,478	8,122	180,568	-	180,568
セグメント間売上収益	1	84	6	91	△91	-
合計	152,969	19,562	8,128	180,659	△91	180,568
セグメント利益 (事業利益)(注)1	14,072	1,727	460	16,259	△84	16,175
その他の収益及び費用						△520
営業利益						15,655

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	180,653	21,054	9,594	211,301	-	211,301
セグメント間売上収益	△4	64	184	244	△244	-
合計	180,649	21,118	9,778	211,545	△244	211,301
セグメント利益 (事業利益)(注)1	7,352	1,420	848	9,620	38	9,658
その他の収益及び費用						△261
営業利益						9,397

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3)公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
(2)金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	3,503	3,503	3,043	3,043
貸付金	1,051	1,051	1,048	1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	1,492	1,492	336	336
資本性金融商品	22,403	22,403	23,116	23,116
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	66,492	66,492	61,177	61,177
営業債権及びその他の債権	182,855	182,855	165,917	165,917
その他の金融資産	16,611	16,611	16,169	16,169
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	10	10	7	7
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	466	466	281	281
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	1,026	1,026	672	672
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	120,236	120,236	112,437	112,437
社債及び借入金	198,612	200,438	268,279	247,010
リース債務	5,699	5,867	5,283	5,464

(3)公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	3,503	-	3,503
貸付金	-	1,051	-	1,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	1,492	-	1,492
資本性金融商品	20,574	-	1,829	22,403
資産合計	20,574	6,046	1,829	28,449
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	10	-	10
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	466	-	466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	1,026	-	1,026
負債合計	-	1,502	-	1,502

当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	3,043	-	3,043
貸付金	-	1,048	-	1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	336	-	336
資本性金融商品	21,240	-	1,876	23,116
資産合計	21,240	4,427	1,876	27,543
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	7	-	7
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	281	-	281
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	672	-	672
負債合計	-	960	-	960

前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。
7.企業結合
取得及び事業の譲受による企業結合
(Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化と北米スポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受)
(1)企業結合の概要
① 取得及び事業譲受企業の名称、被取得企業の名称並びに事業の内容
相手企業の名称 :Sports Direct International plc
取得企業の名称 :ダンロップインターナショナル㈱(当社連結子会社)
被取得企業の名称 :Dunlop International 1902 Limited及びその子会社
事業の内容 :DUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業
事業譲受企業の名称 :Roger Cleveland Golf Company, Inc.(当社連結子会社)
譲受事業の内容 :北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業
② 企業結合を行った主な理由
DUNLOPブランドのグローバルな価値向上を図るとともに、スポーツ用品事業、ライセンス事業の更なる発展・拡大につなげるためであります。
③ 企業結合日
2017年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業及び事業譲受を決定するに至った主な根拠
ダンロップインターナショナル㈱が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
また、Roger Cleveland Golf Company, Inc.が現金を対価として北米スポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けたためであります。
(2)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

取得対価(注)1	16,388
取得資産及び引受負債の公正価値(注)2 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産 有形固定資産 無形資産 その他の資産 負債 のれん(注)3	844 1,966 1,795 281 4 1,248 △3,285 13,535
合計	16,388

(注)1.条件付対価はありません。
支払対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定であります。
支払対価の公正価値には、譲受の相手先に支払う対価に加え、譲受会社が譲受の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。
2.取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
3.のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は1,084百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前連結会計年度に処理した取得関連費用は810百万円、当連結会計年度に処理した取得関連費用は274百万円であります。
(3)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)

取得対価の支払 現金及び現金同等物	△16,388 844
子会社株式取得による支出	△15,196
事業譲受による支出	△348

(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上収益1,805百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益21百万円であります。
(プロフォーマ情報(非監査情報))
上記の企業結合が当第2四半期連結累計期間の期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は売上収益40億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3億円であります。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上収益、利益等が反映されております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2017年2月10日に行われたMicheldever Group Ltd.及びその子会社の企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。
(単位:百万円)

のれん(修正前)	27,298
無形資産 繰延税金負債 のれん(修正額)	△13,444 2,285 △11,159
のれん(修正後)	16,139

8.配当金
普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年3月30日 定時株主総会	普通株式	7,870	利益剰余金	30.00	2015年12月31日	2016年3月31日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年8月8日 取締役会	普通株式	7,870	利益剰余金	30.00	2016年6月30日	2016年9月7日

当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年3月29日 定時株主総会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2016年12月31日	2017年3月30日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年8月8日 取締役会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2017年6月30日	2017年9月6日

9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	68.62	47.38

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	37.41	14.75

(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	18,001	12,429
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	262,318	262,316

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9,814	3,869
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	262,318	262,316

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。