四半期報告書-第128期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

1.報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2019年3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月9日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理及び開示を規定

IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)の適用に際し、修正遡及アプローチを適用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年1月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識しております。
(1)リースの定義
従来、当社グループはIFRIC第4号に基づいて契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断しておりましたが、IFRS第16号適用に伴い、そのリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しております。
(2)借手としてのリースの会計処理
従来、当社グループは借手として、IAS第17号に基づき、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類しておりました。
IFRS第16号の適用により、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間に渡って定額法で減価償却しております。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、要約四半期連結損益計算書において、リース期間に渡って定額法により費用として認識しております。
(3)移行時の処理
移行時の使用権資産及びリース負債の測定方法は以下のとおりです。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年1月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース)
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年1月1日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する実
務上の便法。
・減損レビューの代替として適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金
額で使用権資産を調整する実務上の便法。
(IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース)
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債
の帳簿価額で算定しております。
(4)要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号を適用した結果、当基準適用日2019年1月1日において、その他の流動資産が673百万円増加、有形固定資産が55,761百万円増加、無形資産が26百万円増加、繰延税金資産が340百万円増加、その他の非流動資産が4,207百万円減少、その他の金融負債(流動)が10,284百万円増加、その他の金融負債(非流動)が43,312百万円増加、利益剰余金が991百万円減少、非支配持分が12百万円減少しております。また、従来の方法によった場合と比較して、要約四半期連結損益計算書において、当第1四半期連結累計期間の売上原価が17百万円減少、販売費及び一般管理費が156百万円減少、金融費用が229百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等) オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)
スポーツ	スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール運営、フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等) 生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等) インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	181,273	20,769	10,616	212,658	-	212,658
セグメント間売上収益	4	83	188	275	△275	-
合計	181,277	20,852	10,804	212,933	△275	212,658
セグメント利益 (事業利益)(注)1	11,448	1,786	1,030	14,264	4	14,268
その他の収益及び費用						△257
営業利益						14,011

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	181,721	20,165	9,397	211,283	-	211,283
セグメント間売上収益	315	49	266	630	△630	-
合計	182,036	20,214	9,663	211,913	△630	211,283
セグメント利益 (事業利益)(注)1	4,290	857	528	5,675	6	5,681
その他の収益及び費用						306
営業利益						5,987

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	60,429	10,402	7,462	78,293
北米	29,793	2,539	45	32,377
欧州	30,244	3,023	1,092	34,359
アジア	36,227	4,161	1,887	42,275
その他	24,580	644	130	25,354
合計	181,273	20,769	10,616	212,658

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	58,160	9,136	6,406	73,702
北米	31,886	3,243	61	35,190
欧州	31,023	3,850	1,031	35,904
アジア	35,098	3,255	1,752	40,105
その他	25,554	681	147	26,382
合計	181,721	20,165	9,397	211,283

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(タイヤ事業)
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(スポーツ事業)
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(産業品他事業)
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3)公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
(2)金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	161	161	257	257
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	22,807	22,807	23,196	23,196
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	74,526	74,526	78,489	78,489
営業債権及びその他の債権	202,638	202,638	186,899	186,899
その他の金融資産	10,052	10,052	10,032	10,032
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	203	203	140	140
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	375	375	83	83
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	141,838	141,838	129,722	129,722
社債及び借入金	279,638	281,657	292,023	294,312
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	614	614	753	753
リース債務	3,844	3,990	※-	※-

※「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当社はIFRS第16号を当第1四半期連結会計期間より適用しているため、リース債務の公正価値及び帳簿価額を開示しておりません。
(3)公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	-	161	-	161
貸付金	-	1,041	-	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	20,892	-	1,915	22,807
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	-	203	-	203
資産合計	20,892	1,405	1,915	24,212
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	-	375	-	375
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-	614	-	614
負債合計	-	989	-	989

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	-	257	-	257
貸付金	-	1,041	-	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	21,279	-	1,917	23,196
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	-	140	-	140
資産合計	21,279	1,438	1,917	24,634
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	-	83	-	83
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-	753	-	753
負債合計	-	836	-	836

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。
8.配当金
普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	7,620	利益剰余金	30.00	2017年12月31日	2018年3月30日

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年3月26日 定時株主総会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2018年12月31日	2019年3月27日

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	29.39	10.85

(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,665	2,855
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	260,763	263,008

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。