有価証券報告書-第123期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額にもとづき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(6)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降に発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。