有価証券報告書-第129期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年3月26日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
(政府補助金の会計処理の変更)
当社グループは、政府補助金の会計処理について、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しておりましたが、当連結会計年度より費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除する方法に変更しております。
この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況及び補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方法を採用する方が当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。
遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上原価は353百万円、販売費及び一般管理費は160百万円それぞれ減少し、その他の収益は513百万円減少しております。この結果、売上総利益は353百万円増加し、事業利益は513百万円増加しておりますが、営業利益、税引前利益及び当期利益に与える影響はありません。
なお、当期利益に影響がないため、遡及適用後の連結財務諸表において、親会社の所有者に帰属する持分や1株当たり情報に与える影響はありません。