有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年3月24日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
該当事項はありません。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「正味貨幣持高に係る利得」、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」、「その他流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△10,334百万円は、「正味貨幣持高に係る利得」に△6,430百万円、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」に△2,041百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に△1,863百万円として組み替えております。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年3月24日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
該当事項はありません。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「正味貨幣持高に係る利得」、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」、「その他流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△10,334百万円は、「正味貨幣持高に係る利得」に△6,430百万円、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」に△2,041百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に△1,863百万円として組み替えております。