有価証券報告書-第126期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,434百万円は、「未収還付法人税等」159百万円、「その他」6,275百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた2,325百万円、「その他」に表示していた1,938百万円は、「手形売却損」320百万円、「その他」3,943百万円として組み替えております。