有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産に含まれる差入保証金等について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとるとともに、営業債権については、与信管理に関する社内規定に従い、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、信用リスクの軽減を図っております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、大手金融機関に預入れている現金及び預金やその他の金融資産に含まれる差入保証金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、下記を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産はありません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
② 流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
社債及び借入金、リース負債及びデリバティブ負債の満期日分析については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
③ 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として通貨スワップ取引等を利用しております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に1%円高となった場合に税引後利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。
(ⅱ)株価リスク
当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
また、非上場の株式等の公正価値は、主に簿価純資産法等を使用して評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
(i)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄及び公正価値の内訳
(単位:百万円)
(注)1.市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の銘柄は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
(注)2.市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄
市場性のない銘柄は主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金
(単位:百万円)
(ⅲ)期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る売却時点の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ3,070百万円、4,359百万円であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありません。レベル3の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
(5)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、一部のデリバティブ資産及びデリバティブ負債についてマスターネッティング契約または それに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっております。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は32百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は214百万円です。
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産に含まれる差入保証金等について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとるとともに、営業債権については、与信管理に関する社内規定に従い、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、信用リスクの軽減を図っております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、大手金融機関に預入れている現金及び預金やその他の金融資産に含まれる差入保証金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 4,742 | - | 183,970 | 188,712 |
| 30日以内 | - | - | 23,479 | 23,479 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 5,440 | 5,440 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 4,250 | 4,250 |
| 90日超 | - | - | 2,906 | 2,906 |
| 合計 | 4,742 | - | 220,045 | 224,787 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 6,421 | - | 178,402 | 184,823 |
| 30日以内 | - | - | 18,275 | 18,275 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 4,424 | 4,424 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 1,081 | 1,081 |
| 90日超 | - | - | 3,564 | 3,564 |
| 合計 | 6,421 | - | 205,746 | 212,167 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、下記を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産はありません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | △3,486 | △3,486 |
| 期中増加額 | - | - | △869 | △869 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | 533 | 533 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | 979 | 979 |
| その他 | - | - | △264 | △264 |
| 期末残高 | - | - | △3,107 | △3,107 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | △3,107 | △3,107 |
| 期中増加額 | - | - | △753 | △753 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | 152 | 152 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | 1,009 | 1,009 |
| その他 | - | - | △147 | △147 |
| 期末残高 | - | - | △2,846 | △2,846 |
② 流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
社債及び借入金、リース負債及びデリバティブ負債の満期日分析については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 負債 | ||||||||
| 社債及び借入金 | 252,442 | 255,619 | 92,157 | 34,368 | 23,119 | 24,102 | 20,601 | 61,272 |
| リース負債 | 78,776 | 86,031 | 15,696 | 12,469 | 9,518 | 7,492 | 5,696 | 35,160 |
| 合計 | 331,218 | 341,650 | 107,853 | 46,837 | 32,637 | 31,594 | 26,297 | 96,432 |
| デリバティブ負債(純額決済) | 162 | 162 | 162 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ負債(総額決済)受取 | 205 | △17,820 | △17,820 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ負債(総額決済)支払 | 18,148 | 18,148 | - | - | - | - | - | |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 負債 | ||||||||
| 社債及び借入金 | 322,051 | 326,511 | 108,278 | 23,422 | 34,007 | 23,900 | 25,272 | 111,632 |
| リース負債 | 84,579 | 92,909 | 18,371 | 13,029 | 10,103 | 7,551 | 6,221 | 37,634 |
| 合計 | 406,630 | 419,420 | 126,649 | 36,451 | 44,110 | 31,451 | 31,493 | 149,266 |
| デリバティブ負債(純額決済) | 90 | 90 | 90 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ負債(総額決済)受取 | 452 | △16,191 | △16,191 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ負債(総額決済)支払 | 16,682 | 16,682 | - | - | - | - | - | |
③ 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として通貨スワップ取引等を利用しております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に1%円高となった場合に税引後利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 税引後利益 | 44 | 18 |
| 米ドル | ||
| ユーロ | 169 | 204 |
(ⅱ)株価リスク
当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 税引後利益 | △713 | △735 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
また、非上場の株式等の公正価値は、主に簿価純資産法等を使用して評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 | ||||
| デリバティブ | 1,318 | 1,318 | 674 | 674 |
| 貸付金 | 1,041 | 1,041 | 1,041 | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 21,072 | 21,072 | 14,947 | 14,947 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 100,382 | 100,382 | 98,642 | 98,642 |
| 営業債権及びその他の債権 | 221,679 | 221,679 | 209,321 | 209,321 |
| その他の金融資産 | 12,831 | 12,831 | 13,903 | 13,903 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 367 | 367 | 542 | 542 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 186,587 | 186,587 | 181,048 | 181,048 |
| 社債及び借入金 | 252,442 | 245,550 | 322,051 | 308,231 |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
(i)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄及び公正価値の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 市場性あり(注)1 | 18,725 | 12,839 |
| 市場性なし(注)2 | 2,347 | 2,108 |
(注)1.市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の銘柄は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| トヨタ自動車㈱ | 5,028 |
| 華豊橡膠工業股份有限公司 | 2,504 |
| ㈱イエローハット | 1,675 |
| ㈱オートバックスセブン | 1,394 |
| ㈱住友倉庫 | 1,169 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 華豊橡膠工業股份有限公司 | 2,117 |
| ㈱イエローハット | 2,046 |
| ㈱住友倉庫 | 1,477 |
| 住友不動産㈱ | 1,431 |
| ㈱ロジネットジャパン | 626 |
(注)2.市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄
市場性のない銘柄は主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 期中に認識の中止を 行った投資 | 報告期間末日現在で 保有している投資 | 期中に認識の中止を 行った投資 | 報告期間末日現在で 保有している投資 |
| 313 | 564 | 189 | 599 |
(ⅲ)期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る売却時点の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 売却時点の 公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 売却時点の 公正価値 | 累積利得 (△は損失) |
| 5,055 | 4,409 | 8,116 | 6,453 |
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ3,070百万円、4,359百万円であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 1,318 | - | 1,318 |
| 貸付金 | - | 1,041 | - | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 18,725 | - | 2,347 | 21,072 |
| 資産合計 | 18,725 | 2,359 | 2,347 | 23,431 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 367 | - | 367 |
| 負債合計 | - | 367 | - | 367 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 674 | - | 674 |
| 貸付金 | - | 1,041 | - | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 12,839 | - | 2,108 | 14,947 |
| 資産合計 | 12,839 | 1,715 | 2,108 | 16,662 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 542 | - | 542 |
| 負債合計 | - | 542 | - | 542 |
レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありません。レベル3の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 8,304 | △20 | 7,593 | 36 |
| 英ポンド | 24,650 | △181 | 33,325 | △4 |
| 豪ドル | 1,783 | 17 | 2,086 | △70 |
| ユーロ | 7,982 | △110 | 9,511 | △245 |
| トルコリラ | 171 | △14 | 196 | △5 |
| 南アフリカランド | 9,620 | 110 | 15,819 | △49 |
| 中国元 | 2,310 | △15 | 2,276 | △84 |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 10,666 | 403 | 11,226 | 173 |
| 中国元 | 23,837 | 761 | 24,596 | 380 |
| 合計 | 89,323 | 951 | 106,628 | 132 |
(5)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、一部のデリバティブ資産及びデリバティブ負債についてマスターネッティング契約または それに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっております。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は32百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は214百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
