有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される仮定に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り及び仮定に関する不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、翌連結会計年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回復するものと想定しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記10.のれん及び無形資産、注記11.減損損失)
・引当金の会計処理と評価(注記16.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記17.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記19.金融商品)