有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される仮定に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り及び仮定に関する不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記11.のれん及び無形資産、注記12.減損損失)
・引当金の会計処理と評価(注記17.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記18.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記19.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記20.金融商品)
会計上の見積りの変更
当社グループは2022年12月期第2四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,607百万円、無形資産は41百万円、売上原価は966百万円、販売費及び一般管理費は47百万円、金融収益は7,661百万円増加しております。