当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第68回定時株主総会において、「剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨の定款変更を行っております。
当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、1株につき18円とし、先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき36円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月17日 取締役会決議	352	18
平成29年6月27日 定時株主総会決議	352	18