フコク（5185）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 98億1200万
2009年3月31日 -38.49%: 60億3500万
2010年3月31日 +17.76%: 71億700万
2010年12月31日 +31.5%: 93億4600万
2011年3月31日 -11.51%: 82億7000万
2011年6月30日 -3.1%: 80億1400万
2011年9月30日 +3.96%: 83億3100万
2011年12月31日 +16.98%: 97億4600万
2012年3月31日 +3.99%: 101億3500万
2012年6月30日 +2.9%: 104億2900万
2012年9月30日 -2.68%: 101億5000万
2012年12月31日 -8.23%: 93億1500万
2013年3月31日 -4.75%: 88億7300万
2013年6月30日 +7.29%: 95億2000万
2013年9月30日 -5.95%: 89億5400万
2013年12月31日 +16.53%: 104億3400万
2014年3月31日 -11.14%: 92億7200万
2014年6月30日 +6.72%: 98億9500万
2014年9月30日 -0.65%: 98億3100万
2014年12月31日 +13.26%: 111億3500万
2015年3月31日 -40.37%: 66億4000万
2015年6月30日 +46.02%: 96億9600万
2015年9月30日 -2.1%: 94億9200万
2015年12月31日 +11.21%: 105億5600万
2016年3月31日 -47.05%: 55億8900万
2016年6月30日 +66.74%: 93億1900万
2016年9月30日 -0.79%: 92億4500万
2016年12月31日 +9.01%: 100億7800万
2017年3月31日 -42.59%: 57億8600万
2017年6月30日 +73.49%: 100億3800万
2017年9月30日 +11.43%: 111億8500万
2017年12月31日 +5.29%: 117億7700万
2018年3月31日 -47.47%: 61億8600万
2018年6月30日 +90.69%: 117億9600万
2018年9月30日 +2.06%: 120億3900万
2018年12月31日 +1.91%: 122億6900万
2019年3月31日 -56.66%: 53億1700万
2019年6月30日 +123.26%: 118億7100万
2019年9月30日 -11.82%: 104億6800万
2019年12月31日 -60.29%: 41億5700万
2020年3月31日 +10.9%: 46億1000万
2020年6月30日 -17.66%: 37億9600万
2020年9月30日 -9.01%: 34億5400万
2020年12月31日 +8.98%: 37億6400万
2021年3月31日 +18.49%: 44億6000万
2021年6月30日 +5.49%: 47億500万
2021年9月30日 -5.14%: 44億6300万
2021年12月31日 -4.86%: 42億4600万
2022年3月31日 +11.66%: 47億4100万
2022年6月30日 +5.57%: 50億500万
2022年9月30日 +9.29%: 54億7000万
2022年12月31日 +3.22%: 56億4600万
2023年3月31日 -3.31%: 54億5900万
2023年6月30日 +2.23%: 55億8100万
2023年9月30日 -8.65%: 50億9800万
2023年12月31日 +9.98%: 56億700万
2024年3月31日 -4.17%: 53億7300万
2024年6月30日 -0.91%: 53億2400万
2024年9月30日 +3.96%: 55億3500万
2024年12月31日 -7.06%: 51億4400万
2025年3月31日 +1.59%: 52億2600万
2025年6月30日 -5.99%: 49億1300万
2025年9月30日 +4.99%: 51億5800万
2025年12月31日 +4.13%: 53億7100万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね5年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2025/06/23 14:45