- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,373 | 36,846 | 54,695 | 72,216 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,230 | 2,109 | 3,089 | 2,940 |
②決算日後の状況
2016/06/29 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/29 13:31- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。2016/06/29 13:31 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 13:31- #5 業績等の概要
このような状況下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体の需要増に対応するため、引き続き生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、大型建機向け等の伸び悩みが見られる中、自動車産業の堅調を背景に全体としては順調に推移し、連結売上高は前年同期比3.1%増の722億16百万円と4期連続で過去最高を更新しました。一方、損益面では、営業利益が防振その他の事業の製造原価増等により前年同期比6.5%減の32億29百万円、経常利益が為替差益の減少等によって同18.1%減の33億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が子会社の固定資産減損等によって同29.4%減の19億68百万円と、いずれも減益となっております。
セグメントの業績は次の通りです。
2016/06/29 13:31- #6 経営上の重要な契約等
技術供与契約
| 契約締結先 | 内容 | 有効期間 | 対価 |
| 河北富躍鉄路装備有限公司(中国) | 鉄道用ゴム部品の製造技術 | 自平成21年10月13日至平成41年10月12日 | 売上高の一定割合 |
| 南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国) | 鉄道用ゴム部品の製造技術 | 自平成22年11月15日至平成42年11月14日 | 売上高の一定割合 |
2016/06/29 13:31- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの経営成績は増収減益となりました。
中国その他の新興国の成長は鈍化しましたが、米国は好調を維持し、ヨーロッパでも緩やかな回復傾向が見られ、日本国内も、終盤に為替や株価の不安定化が影を落としましたが、概ね堅調に推移しました。そのような状況の中、当社グループの主力商品群も自動車関連を中心にグローバルで受注を伸張させ、連結売上高は前年同期比3.1%増の722億16百万円となりました。単体の売上は頭打ちながら海外の伸びでカバーし、4期連続で過去最高を更新した格好です。
損益面では、引き続きグローバル事業体制の構築に積極的に取り組み、その負荷が事業セグメントごとの収益を浮き沈みさせる中、全体として売上原価が増加したことにより、営業利益は前年同期比6.5%減の32億29百万円となりました。また、経常利益は為替差損益のマイナス影響を受けて同18.1%減の33億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社のホース事業の減損等もあって同29.4%減の19億68百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比45.31円減の116.68円となっております。
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