売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「その他」の区分で記載していたホース事業については、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/29 13:25

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。2017/06/29 13:25

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「機能品事業」に含めていた、OA、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売を「新事業」として区分表示しております。
また、「その他」の区分で記載していたホース事業については、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/06/29 13:25

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/29 13:25

#5 業績等の概要

このような環境の下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体で生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、自動車関連が堅調に推移する一方、建機向け等の伸び悩みや円高基調による換算の影響を受け、連結売上高は前年同期比2.2%減の706億63百万円となりました。損益面では、営業利益が製造並びに管理のコスト増、タイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比4.1%減の30億97百万円、経常利益が同0.1%減の33億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に子会社の固定資産減損等がありましたため、同8.6%増の21億37百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2017/06/29 13:25

#6 経営上の重要な契約等

技術供与契約

契約締結先	内容	有効期間	対価
河北富躍鉄路装備有限公司(中国)	鉄道用ゴム部品の製造技術	自平成21年10月13日至平成41年10月12日	売上高の一定割合
南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国)	鉄道用ゴム部品の製造技術	自平成22年11月15日至平成42年11月14日	売上高の一定割合

2017/06/29 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは平成28年度に本体の構造改革(FRP=Fukoku Revival Plan)を核に据えた3ヵ年の中期経営計画を策定しており、工法改革等の抜本的な収益性の向上並びに強固なグローバル経営基盤の構築を推し進めながら、平成31年度に連結売上高840億円、経常利益率6%の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2017/06/29 13:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの経営成績は減収減益となりました。
中国及びアセアンの成長は減速気味、その他の新興国も低調でしたが、米国やヨーロッパが安定的に推移し、日本国内も概ね堅調を維持しました。そのような状況の中、自動車生産はグローバルで伸び続けており、当社グループの主力商品群の受注も概ね堅調に推移しましたが、円高基調による換算のマイナスをカバーできず、連結売上高は前年同期比2.2%減の706億63百万円となりました。
損益面では、引き続きグローバル事業体制の構築に積極的に取り組み、その負荷が事業セグメントごとの収益を浮き沈みさせる中、全体として売上原価が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.1%減の30億97百万円、経常利益は同0.1%減の33億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期にホース事業の減損等がありましたため、同8.6%増の21億37百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比11.47円増の128.15円となっております。

2017/06/29 13:25