#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額119百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,636百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,491百万円には、セグメント間取引消去△669百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,160百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額86百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:25
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
有形固定資産
工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 13:25
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は14百万円であります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比13億5百万円(2.0%)増の651億53百万円となりました。うち流動資産は同7億52百万円(2.2%)増の352億15百万円、固定資産は同5億52百万円(1.9%)増の299億38百万円となっております。流動資産の増加は、電子記録債権の増加等によるものです。また固定資産の増加は、設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加等によるものです。
② 負債
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 18～45年
機械装置及び運搬具 5～10年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:25