#1 業績等の概要: このような環境の下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体で生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、自動車関連が堅調に推移する一方、建機向け等の伸び悩みや円高基調による換算の影響を受け、連結売上高は前年同期比2.2%減の706億63百万円となりました。損益面では、営業利益が製造並びに管理のコスト増、タイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比4.1%減の30億97百万円、経常利益が同0.1%減の33億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に子会社の固定資産減損等がありましたため、同8.6%増の21億37百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2017/06/29 13:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは平成28年度に本体の構造改革(FRP=Fukoku Revival Plan)を核に据えた3ヵ年の中期経営計画を策定しており、工法改革等の抜本的な収益性の向上並びに強固なグローバル経営基盤の構築を推し進めながら、平成31年度に連結売上高840億円、経常利益率6%の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 中国及びアセアンの成長は減速気味、その他の新興国も低調でしたが、米国やヨーロッパが安定的に推移し、日本国内も概ね堅調を維持しました。そのような状況の中、自動車生産はグローバルで伸び続けており、当社グループの主力商品群の受注も概ね堅調に推移しましたが、円高基調による換算のマイナスをカバーできず、連結売上高は前年同期比2.2%減の706億63百万円となりました。
損益面では、引き続きグローバル事業体制の構築に積極的に取り組み、その負荷が事業セグメントごとの収益を浮き沈みさせる中、全体として売上原価が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.1%減の30億97百万円、経常利益は同0.1%減の33億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期にホース事業の減損等がありましたため、同8.6%増の21億37百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比11.47円増の128.15円となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「1.業績等の概要」を参照願います。
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