#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億58百万円減少し、売上原価は11億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 15:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における世界経済情勢は、海外各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返された影響により、景気回復が減速傾向となりました。
このような状況を受けて、当社グループの受注状況は第2四半期までの勢いは弱まりましたが、連結売上高は前年同期比20.6%増の541億49百万円となりました。損益につきましては、主要顧客先であるカーメーカーや部品メーカーの半導体不足等に起因する生産調整の影響に加え、原材料価格の上昇と輸送費の高騰により製造原価が押し上げられたものの、営業利益は18億8百万円(前年同期は3億4百万円の損失)、経常利益は24億87百万円(前年同期は2億70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億75百万円(前年同期は8百万円)を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は11億58百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
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