ニチリン（5184）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 4億400万
- 2020年3月31日 -1.98%
- 3億9600万
- 2020年6月30日 -10.61%
- 3億5400万
- 2020年9月30日 +27.12%
- 4億5000万
- 2020年12月31日 -12.67%
- 3億9300万
- 2021年3月31日 +3.82%
- 4億800万
- 2021年6月30日 +11.52%
- 4億5500万
- 2021年9月30日 -5.71%
- 4億2900万
- 2021年12月31日 +27.27%
- 5億4600万
- 2022年3月31日 +6.96%
- 5億8400万
- 2022年6月30日 +2.4%
- 5億9800万
- 2022年9月30日 +5.85%
- 6億3300万
- 2022年12月31日 +5.37%
- 6億6700万
- 2023年3月31日 -14.09%
- 5億7300万
- 2023年6月30日 +12.22%
- 6億4300万
- 2023年9月30日 +8.09%
- 6億9500万
- 2023年12月31日 -9.64%
- 6億2800万
- 2024年3月31日 +1.27%
- 6億3600万
- 2024年6月30日 +0.79%
- 6億4100万
- 2024年9月30日 +1.56%
- 6億5100万
- 2024年12月31日 -0.61%
- 6億4700万
- 2025年3月31日 -3.55%
- 6億2400万
- 2025年6月30日 +7.05%
- 6億6800万
- 2025年9月30日 +8.53%
- 7億2500万
- 2025年12月31日 +7.45%
- 7億7900万
- 2026年3月31日 -0.13%
- 7億7800万
- 2026年6月30日 -4.24%
- 7億4500万
個別
- 2019年12月31日
- 4億7300万
- 2020年12月31日 +17.12%
- 5億5400万
- 2021年12月31日 -1.26%
- 5億4700万
- 2022年12月31日 +15.72%
- 6億3300万
- 2023年12月31日 -3.63%
- 6億1000万
- 2024年12月31日 +6.07%
- 6億4700万
- 2025年12月31日 +10.66%
- 7億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/18 13:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 29百万円 29百万円 繰延税金負債合計 △405 △319 繰延税金資産の純額 647 716 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/18 13:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,013百万円 884百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2026/03/18 13:32
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価及び固定資産の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
