有価証券報告書-第142期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円		29百万円
退職給付引当金	895		895
長期未払金	7		7
投資有価証券	4		4
関係会社株式	22		51
貸倒引当金	2		2
減価償却費	73		91
その他	98		59
繰延税金資産小計	1,134		1,141
評価性引当額	△82		△105
繰延税金資産合計	1,052		1,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△405		△319
繰延税金負債合計	△405		△319
繰延税金資産の純額	647		716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△11.4
外国税額控除	△0.3		△0.3
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.0		1.9
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△0.8		△0.9
評価性引当額の増減	0.6		0.3
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。