有価証券報告書-第133期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,828千円		49,945千円
退職給付引当金	815,756		788,296
未払確定拠出年金掛金	31,461		13,100
長期未払金	43,491		40,896
投資有価証券	10,598		10,040
関係会社株式	24,225		22,950
貸倒引当金	2,343		2,248
減価償却費	22,195		14,660
一般管理費(その他)	151,798		-
その他	27,434		25,314
繰延税金資産小計	1,182,131		967,453
評価性引当額	△37,013		△34,535
繰延税金資産合計	1,145,118		932,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646,339		△530,153
その他	-		△11,371
繰延税金負債合計	△646,339		△541,525
繰延税金資産の純額	498,778		391,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△14.5
外国税額控除	△0.5		△0.6
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.4		3.4
住民税均等割	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		2.6
税額控除	△1.9		△3.2
過年度法人税等	1.3		-
評価性引当額の増減	△0.6		0.0
その他	1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.3%から30.8%に変更、また、当社における平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,914千円減少し、法人税等調整額が52,367千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。