有価証券報告書-第133期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、「兵庫ゴム工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成26年6月27日に同基金から厚生労働省に「特例解散認可」を申請し、同基金より当社負担額の通知を受けました。その後、同基金が厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付で厚生労働省により承認されるとともに、当社負担額も確定しました。基金解散方式の変更およびAIJ投資顧問㈱からの残余資産回収等により、当社は前連結会計年度において、退職給付に係る負債戻入益335,067千円を特別利益に計上しております。よって、前連結会計年度および当連結会計年度に要拠出額は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)数理計算上の基礎計算に関する事項
3.確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,479千円、当連結会計年度31,125千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、「兵庫ゴム工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成26年6月27日に同基金から厚生労働省に「特例解散認可」を申請し、同基金より当社負担額の通知を受けました。その後、同基金が厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付で厚生労働省により承認されるとともに、当社負担額も確定しました。基金解散方式の変更およびAIJ投資顧問㈱からの残余資産回収等により、当社は前連結会計年度において、退職給付に係る負債戻入益335,067千円を特別利益に計上しております。よって、前連結会計年度および当連結会計年度に要拠出額は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く)
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,244,363千円 | 2,790,757千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △167,371 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,076,991 | 2,790,757 |
| 勤務費用 | 170,188 | 161,030 |
| 利息費用 | 12,226 | 11,163 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 130 | 86,267 |
| 退職給付の支払額 | △453,778 | △199,887 |
| その他 | △15,000 | △76 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,790,757 | 2,849,255 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 312,658千円 | 290,363千円 |
| 退職給付費用 | 28,488 | 26,839 |
| その他 | △50,783 | △34,333 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 290,363 | 282,869 |
(注)その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,081,121千円 | 3,132,124千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,081,121 | 3,132,124 |
| 退職給付に係る負債 | 3,081,121 | 3,132,124 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,081,121 | 3,132,124 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 勤務費用 | 198,676千円 | 187,870千円 |
| 利息費用 | 12,226 | 11,163 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 79,387 | 80,459 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 290,290 | 279,492 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 79,257千円 | △5,807千円 |
| 合 計 | 79,257 | △5,807 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △284,467千円 | △290,275千円 |
| 合 計 | △284,467 | △290,275 |
(8)数理計算上の基礎計算に関する事項
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.1% |
3.確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,479千円、当連結会計年度31,125千円であります。