有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,826千円		37,722千円
退職給付引当金	1,212,269		1,353,477
未払確定拠出年金掛金	93,379		62,102
役員退職慰労引当金	51,048		56,347
投資評価引当金	8,360		7,832
投資有価証券	11,681		11,681
関係会社株式	26,700		26,700
貸倒引当金	2,698		2,492
減価償却費	32,661		26,465
繰越欠損金	36,502		-
その他	28,818		54,238
繰延税金資産小計	1,539,947		1,639,059
評価性引当額	△273,780		△60,153
繰延税金資産合計	1,266,166		1,578,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△721,922		△643,402
繰延税金負債合計	△721,922		△643,402
繰延税金資産の純額	544,244		935,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△18.5
外国税額控除	0.6		△1.3
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.5		3.7
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		2.1
評価性引当額の増減	△18.0		△10.6
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されています。なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。