有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(平成26年1月1日～平成26年12月31日)における国内自動車各社は、1月から3月において消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり生産・販売は好調に推移しましたが、4月以降は、反動により減少しました。この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比3.5%増の556万台、四輪車輸出台数は、前年比4.5%減の446万台、国内四輪車生産台数は、前年比1.5%増の977万台となりました。
一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、タイでの落ち込みはありましたが、北米市場における買い替え需要の継続や、中国市場が好調なことにより、前年比4.7%増の1,699万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、為替の円安基調やニチリン(タイランド)の子会社化等により、47,618百万円と前連結会計年度(44,522百万円)に比べ7.0%の増収となりました。
(営業費用)
売上高の増加に対し、ロボット化の推進、物流費用の削減等の原価低減活動に努めた結果、営業費用は、43,113百万円と前連結会計年度(41,002百万円)に比べ5.1%の増加に抑えることができました。
(営業利益)
日本、北米、中国で四輪車市場が概ね堅調に推移したこと、欧州において現地メーカーからの受注が増え営業黒字化したこと、特にアジアにおいては、ニチリン(タイランド)を子会社化した影響が大きく、前年を大きく上回りました。この結果、営業利益は4,505百万円と前連結会計年度(3,519百万円)に比べ28.0%の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
営業利益4,505百万円に加え、為替差益358百万円、連結子会社ニチリン インク(カナダ)の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益174百万円、厚生年金基金解散損失467百万円(当社が加入している兵庫ゴム工業厚生年金基金が「特例解散決議」を行ったことに伴う当社負担額)などにより、税金等調整前当期純利益は4,546百万円と前連結会計年度(3,634百万円)に比べ25.1%の増益となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益4,546百万円から税金費用1,142百万円と少数株主利益795百万円を控除し、当期純利益2,609百万円(前連結会計年度2,130百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90%以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、当社創立100周年を迎える2014年をゴールとした中期経営計画(2010年～2014年:NICHIRIN Progressive Globalization Plan[NPGP])に取り組んでまいりました。
「NPGP」は、創立100周年に向けた成長シナリオの展開であり、最初の2年間(フェーズⅠ:2010年～2011年)を「企業基盤の回復」、続く3年間(フェーズⅡ:2012年～2014年)を「盤石なグループ体制下での飛躍」への期間と位置付け、拡大するアジア・中国を中心にグローバルな視点でさまざまな戦略的活動を着実に展開することで、2011年は、未曽有の自然災害(東日本大震災・タイ洪水)の影響を受けましたが、2009年のリーマンショックによる大きなダメージからの回復を果たし、2013年に引き続き、2014年においても2期連続で連結最高益を更新しております。
なお、当社グループでは、創立100周年を新たなスタートとし、2015年を初年度とする新中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020)に取り組んでまいります。
「NGS2020(2015年～2017年～2020年)」では、オリンピックイヤーである2020年をひとつのゴールと設定し、ビジョン(めざす姿)を明確にし、「2020年連結経営指針」を示しております。
「NGS2020」に示された「6つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を着実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(Business Value)の向上」に取り組み、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、計画の達成に邁進してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は26,251百万円(前連結会計年度末23,042百万円)となり、3,209百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加1,444百万円、電子記録債権の増加488百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加1,076百万円、繰延税金資産の増加146百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,984百万円(前連結会計年度末16,419百万円)となり、565百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,019百万円、投資有価証券の減少746百万円、繰延税金資産の増加289百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,245百万円(前連結会計年度末12,308百万円)となり、62百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の減少180百万円、電子記録債務の減少183百万円、短期借入金の減少53百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少280百万円、未払法人税等の増加365百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,327百万円(前連結会計年度末8,101百万円)となり、226百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少532百万円、繰延税金負債の減少102百万円、退職給付に係る負債の増加844百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,662百万円(前連結会計年度末19,051百万円)となり、3,611百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加2,176百万円、その他有価証券評価差額金の減少142百万円、為替換算調整勘定の増加1,199百万円、退職給付に係る調整累計額の減少234百万円、少数株主持分の増加613百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は43.8%となり、前連結会計年度末と比べ3.5%増加しております。
②キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローについては「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー3,988百万円の増加から、投資活動によるキャッシュ・フロー1,543百万円を差し引いたフリーキャッシュ・フローは2,445百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,546百万円、減価償却費1,341百万円(資金の増加)、売上債権の減少238百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加468百万円(資金の減少)、仕入債務の減少654百万円(資金の減少)などにより営業活動による資金は3,988百万円増加し、一方、投資活動による資金1,543百万円の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入217百万円、投資有価証券の売却による収入159百万円、有形固定資産の取得による支出1,812百万円に使用したためであります。また、財務活動では、借入金の純減少874百万円および配当金の支払い200百万円、少数株主への配当金の支払い603百万円により、1,681百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,426百万円となりました。
また、財務政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大および効率的な設備投資の実施により、安定した運転資金の確保ならびに財務体質の向上を図る所存であります。なお、当社グループにおいては、流動性を確保するため金融機関との間で、特定融資枠契約(コミットメントライン契約)500百万円(当連結会計年度末の未使用残高は500百万円)および当座貸越契約2,580百万円(当連結会計年度末の未使用残高は2,480百万円)を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(平成26年1月1日～平成26年12月31日)における国内自動車各社は、1月から3月において消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり生産・販売は好調に推移しましたが、4月以降は、反動により減少しました。この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比3.5%増の556万台、四輪車輸出台数は、前年比4.5%減の446万台、国内四輪車生産台数は、前年比1.5%増の977万台となりました。
一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、タイでの落ち込みはありましたが、北米市場における買い替え需要の継続や、中国市場が好調なことにより、前年比4.7%増の1,699万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、為替の円安基調やニチリン(タイランド)の子会社化等により、47,618百万円と前連結会計年度(44,522百万円)に比べ7.0%の増収となりました。
(営業費用)
売上高の増加に対し、ロボット化の推進、物流費用の削減等の原価低減活動に努めた結果、営業費用は、43,113百万円と前連結会計年度(41,002百万円)に比べ5.1%の増加に抑えることができました。
(営業利益)
日本、北米、中国で四輪車市場が概ね堅調に推移したこと、欧州において現地メーカーからの受注が増え営業黒字化したこと、特にアジアにおいては、ニチリン(タイランド)を子会社化した影響が大きく、前年を大きく上回りました。この結果、営業利益は4,505百万円と前連結会計年度(3,519百万円)に比べ28.0%の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
営業利益4,505百万円に加え、為替差益358百万円、連結子会社ニチリン インク(カナダ)の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益174百万円、厚生年金基金解散損失467百万円(当社が加入している兵庫ゴム工業厚生年金基金が「特例解散決議」を行ったことに伴う当社負担額)などにより、税金等調整前当期純利益は4,546百万円と前連結会計年度(3,634百万円)に比べ25.1%の増益となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益4,546百万円から税金費用1,142百万円と少数株主利益795百万円を控除し、当期純利益2,609百万円(前連結会計年度2,130百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90%以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、当社創立100周年を迎える2014年をゴールとした中期経営計画(2010年～2014年:NICHIRIN Progressive Globalization Plan[NPGP])に取り組んでまいりました。
「NPGP」は、創立100周年に向けた成長シナリオの展開であり、最初の2年間(フェーズⅠ:2010年～2011年)を「企業基盤の回復」、続く3年間(フェーズⅡ:2012年～2014年)を「盤石なグループ体制下での飛躍」への期間と位置付け、拡大するアジア・中国を中心にグローバルな視点でさまざまな戦略的活動を着実に展開することで、2011年は、未曽有の自然災害(東日本大震災・タイ洪水)の影響を受けましたが、2009年のリーマンショックによる大きなダメージからの回復を果たし、2013年に引き続き、2014年においても2期連続で連結最高益を更新しております。
なお、当社グループでは、創立100周年を新たなスタートとし、2015年を初年度とする新中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020)に取り組んでまいります。
「NGS2020(2015年～2017年～2020年)」では、オリンピックイヤーである2020年をひとつのゴールと設定し、ビジョン(めざす姿)を明確にし、「2020年連結経営指針」を示しております。
「NGS2020」に示された「6つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を着実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(Business Value)の向上」に取り組み、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、計画の達成に邁進してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は26,251百万円(前連結会計年度末23,042百万円)となり、3,209百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加1,444百万円、電子記録債権の増加488百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加1,076百万円、繰延税金資産の増加146百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,984百万円(前連結会計年度末16,419百万円)となり、565百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,019百万円、投資有価証券の減少746百万円、繰延税金資産の増加289百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,245百万円(前連結会計年度末12,308百万円)となり、62百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の減少180百万円、電子記録債務の減少183百万円、短期借入金の減少53百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少280百万円、未払法人税等の増加365百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,327百万円(前連結会計年度末8,101百万円)となり、226百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少532百万円、繰延税金負債の減少102百万円、退職給付に係る負債の増加844百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,662百万円(前連結会計年度末19,051百万円)となり、3,611百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加2,176百万円、その他有価証券評価差額金の減少142百万円、為替換算調整勘定の増加1,199百万円、退職給付に係る調整累計額の減少234百万円、少数株主持分の増加613百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は43.8%となり、前連結会計年度末と比べ3.5%増加しております。
②キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローについては「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー3,988百万円の増加から、投資活動によるキャッシュ・フロー1,543百万円を差し引いたフリーキャッシュ・フローは2,445百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,546百万円、減価償却費1,341百万円(資金の増加)、売上債権の減少238百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加468百万円(資金の減少)、仕入債務の減少654百万円(資金の減少)などにより営業活動による資金は3,988百万円増加し、一方、投資活動による資金1,543百万円の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入217百万円、投資有価証券の売却による収入159百万円、有形固定資産の取得による支出1,812百万円に使用したためであります。また、財務活動では、借入金の純減少874百万円および配当金の支払い200百万円、少数株主への配当金の支払い603百万円により、1,681百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,426百万円となりました。
また、財務政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大および効率的な設備投資の実施により、安定した運転資金の確保ならびに財務体質の向上を図る所存であります。なお、当社グループにおいては、流動性を確保するため金融機関との間で、特定融資枠契約(コミットメントライン契約)500百万円(当連結会計年度末の未使用残高は500百万円)および当座貸越契約2,580百万円(当連結会計年度末の未使用残高は2,480百万円)を締結しております。