有価証券報告書-第130期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,398千円		35,826千円
退職給付引当金	1,075,883		1,212,269
未払確定拠出年金掛金	132,861		93,379
役員退職慰労引当金	54,744		51,048
投資評価引当金	8,360		8,360
投資有価証券	52,196		38,381
ゴルフ会員権	3,916		534
貸倒引当金	2,394		2,698
減価償却費	23,600		32,661
繰越欠損金	459,772		36,502
その他	9,603		28,284
繰延税金資産小計	1,849,729		1,539,947
評価性引当額	△551,086		△273,780
繰延税金資産合計	1,298,642		1,266,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459,815		△721,922
繰延税金負債合計	△459,815		△721,922
繰延税金資産の純額	838,827		544,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△13.1
損金算入外国法人税	2.9		-
外国税額控除	-		0.6
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.6		2.5
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額の増減	△9.3		△18.0
その他	2.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		12.0