(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		59百万円
退職給付引当金	816		834
長期未払金	40		38
投資有価証券	10		10
関係会社株式	22		22
貸倒引当金	2		2
減価償却費	12		11
その他	56		54
繰延税金資産小計	1,017		1,033
評価性引当額	△34		△37
繰延税金資産合計	982		995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△660		△466
繰延税金負債合計	△660		△466
繰延税金資産の純額	322		529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3		△13.3
外国税額控除	△0.3		△0.5
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.2		3.6
住民税均等割	0.1		0.2
過年度法人税等	-		3.7
税額控除	△3.3		△2.3
評価性引当額の増減	0.0		0.1
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		25.2