有価証券報告書-第142期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,013百万円		884百万円
役員退職慰労引当金	0		0
長期未払金	7		12
未実現利益	798		721
税務上の繰越欠損金(注)	233		369
減価償却費	265		255
賞与引当金	39		51
投資有価証券	4		4
その他	259		374
繰延税金資産小計	2,622		2,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△84		△57
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197		△180
評価性引当額小計	△282		△237
繰延税金資産合計	2,340		2,438
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△405		△319
海外関係会社の留保利益	△1,609		△1,698
顧客関連資産	-		△99
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,016		△2,117
繰延税金資産負債の純額(△は負債)	323		321

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	233	233
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84	△84
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	148	148

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金233百万円について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	369	369
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57	△57
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	312	312

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金369百万円について、繰延税金資産312百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
子会社との税率差異	-		△4.7
外国関係会社にかかる留保利益の税効果	-		2.8
評価性引当金の増減			0.5
税額控除	-		△0.6
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。