有価証券報告書-第132期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,584,810千円		1,003,807千円
未払確定拠出年金掛金	62,102		31,461
役員退職慰労引当金	68,538		7,364
長期未払金	-		43,491
未実現利益	317,222		396,006
繰越欠損金	105,716		112,338
減価償却費	79,483		76,825
賞与引当金	43,885		58,927
投資有価証券	11,681		10,598
一般管理費(その他)	-		151,798
その他	162,335		180,716
繰延税金資産小計	2,435,775		2,073,335
評価性引当額	△264,380		△222,861
繰延税金資産合計	2,171,394		1,850,473
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△643,402		△646,339
海外関係会社の留保利益	△672,303		△772,654
その他	△136,492		△124,567
繰延税金負債合計	△1,452,198		△1,543,561
繰延税金資産の純額	719,196		306,912
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	447,631		641,906
固定資産-繰延税金資産	367,554		106,939
流動負債-繰延税金負債	2,079		12,981
固定負債-繰延税金負債	93,909		428,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
持分法損益	0.2		0.0
子会社との税率差異	△14.7		△11.6
外国関係会社に係る留保利益の税効果	4.7		3.4
未実現利益	△1.4		0.3
評価性引当額の増減	△5.4		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.7
持分法適用範囲の変動による影響	1.7		-
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6%から33.0%に変更、また、当社における平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,537千円減少し、法人税等調整額が109,184千円、その他有価証券評価差額金が66,034千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,387千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は88,937千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。