有価証券報告書-第135期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	996百万円		998百万円
役員退職慰労引当金	0		1
長期未払金	40		38
未実現利益	350		364
繰越欠損金	57		43
減価償却費	131		149
賞与引当金	64		71
投資有価証券	10		10
その他	188		188
繰延税金資産小計	1,841		1,866
評価性引当額	△214		△189
繰延税金資産合計	1,626		1,677
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△660		△466
海外関係会社の留保利益	△1,136		△1,264
その他	△145		△148
繰延税金負債合計	△1,941		△1,879
繰延税金負債の純額	△314		△202
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	413		405
固定資産-繰延税金資産	114		135
流動負債-繰延税金負債	△11		△14
固定負債-繰延税金負債	△832		△728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
子会社との税率差異	△9.0		△9.9
外国関係会社に係る留保利益の税効果	4.3		3.7
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.3		△0.0
税額控除	△1.4		△1.1
過年度法人税	-		1.7
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.3