有価証券報告書-第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	998百万円		1,011百万円
役員退職慰労引当金	1		2
長期未払金	38		22
未実現利益	364		477
税務上の繰越欠損金(注)2	43		184
減価償却費	149		161
賞与引当金	71		53
投資有価証券	10		10
その他	188		221
繰延税金資産小計	1,866		2,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△164
評価性引当額小計(注)1	△189		△311
繰延税金資産合計	1,677		1,834
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△466		△512
海外関係会社の留保利益	△1,264		△1,190
その他	△148		△150
繰延税金負債合計	△1,879		△1,852
繰延税金負債の純額	△202		△18

(注)1.評価性引当額が122百万円増加している。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	24	-	-	39	121	184
評価性引当額	-	△16	-	-	△39	△91	△147
繰延税金資産(※2)	-	7	-	-	-	29	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金184百万円について、繰延税金資産37百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
子会社との税率差異	△9.9		△9.1
外国関係会社に係る留保利益の税効果	3.7		3.3
評価性引当額の増減	△0.3		2.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△0.0		△0.1
税額控除	△1.1		△1.1
過年度法人税	1.7		-
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.8