有価証券報告書-第137期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,011百万円		1,042百万円
役員退職慰労引当金	2		3
長期未払金	22		21
未実現利益	477		435
税務上の繰越欠損金(注)2	184		284
減価償却費	161		153
為替換算調整勘定	-		89
賞与引当金	53		38
投資有価証券	10		9
その他	221		243
繰延税金資産小計	2,145		2,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△147		△277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164		△168
評価性引当額小計(注)1	△311		△445
繰延税金資産合計	1,834		1,876
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△512		△499
海外関係会社の留保利益	△1,190		△986
その他	△150		△133
繰延税金負債合計	△1,852		△1,619
繰延税金資産負債の純額(△は負債)	△18		256

(注)1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が130百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	24	-	-	39	121	184
評価性引当額	-	△16	-	-	△39	△91	△147
繰延税金資産(※2)	-	7	-	-	-	29	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金184百万円について、繰延税金資産37百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	-	-	9	55	200	284
評価性引当額	△14	-	-	△9	△55	△198	△277
繰延税金資産(※2)	4	-	-	-	-	2	6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金284百万円について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
子会社との税率差異	△9.1		△8.5
外国関係会社に係る留保利益の税効果	3.3		1.8
評価性引当額の増減	2.3		3.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△0.1		0.1
税額控除	△1.1		△1.7
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		25.7