有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,314,707千円		-千円
退職給付に係る負債	-		1,584,810
未払確定拠出年金掛金	93,379		62,102
役員退職慰労引当金	62,386		68,538
未実現利益	162,582		317,222
たな卸資産評価減	13,916		2,063
繰越欠損金	577,314		105,716
減価償却費	32,387		79,483
賞与引当金	41,871		43,885
投資有価証券	11,681		11,681
その他	129,739		160,272
繰延税金資産小計	2,439,967		2,435,775
評価性引当額	△838,356		△264,380
繰延税金資産合計	1,601,611		2,171,394
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△721,922		△643,402
海外関係会社の留保利益	△580,307		△672,303
その他	△116,419		△136,492
繰延税金負債合計	△1,418,649		△1,452,198
繰延税金資産の純額	182,961		719,196
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	301,209		447,631
固定資産-繰延税金資産	77,699		367,554
流動負債-繰延税金負債	-		2,079
固定負債-繰延税金負債	195,947		93,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
持分法損益	△0.8		0.2
子会社との税率差異	△10.0		△14.7
外国関係会社に係る留保利益の税効果	5.8		4.7
未実現利益	△0.4		△1.4
評価性引当額の増減	△7.7		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		1.2
持分法適用範囲の変動による影響	-		1.7
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されています。なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。