訂正有価証券報告書-第133期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,003,807千円		961,797千円
未払確定拠出年金掛金	31,461		13,100
役員退職慰労引当金	7,364		7,646
長期未払金	43,491		40,896
未実現利益	396,006		299,124
繰越欠損金	112,338		91,244
減価償却費	76,825		158,941
賞与引当金	58,927		58,164
投資有価証券	10,598		10,040
一般管理費(その他)	151,798		-
その他	180,716		211,399
繰延税金資産小計	2,073,335		1,852,357
評価性引当額	△222,861		△202,696
繰延税金資産合計	1,850,473		1,649,661
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△646,339		△530,153
海外関係会社の留保利益	△772,654		△925,712
その他	△124,567		△148,711
繰延税金負債合計	△1,543,561		△1,604,577
繰延税金資産の純額	306,912		45,084
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	641,906		401,400
固定資産-繰延税金資産	106,939		162,174
流動負債-繰延税金負債	12,981		11,636
固定負債-繰延税金負債	428,952		506,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
持分法損益	0.0		0.0
子会社との税率差異	△11.6		△10.4
外国関係会社に係る留保利益の税効果	3.4		3.9
未実現利益	0.3		1.2
評価性引当額の増減	△0.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
税額控除	△0.9		△1.0
その他	1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については当連結会計年度の32.3%から30.8%に変更、また、当社における平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,168千円減少し、法人税等調整額が52,686千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,934千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。