有価証券報告書-第130期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,171,538千円		1,314,707千円
未払確定拠出年金掛金	132,861		93,379
役員退職慰労引当金	64,583		62,386
未実現利益	14,761		162,582
たな卸資産評価減	15,113		13,916
繰越欠損金	1,022,617		577,314
減価償却費	39,289		32,387
賞与引当金	31,883		41,871
投資有価証券	25,496		11,681
その他	133,425		129,739
繰延税金資産小計	2,651,568		2,439,967
評価性引当額	△1,124,736		△838,356
繰延税金資産合計	1,526,832		1,601,611
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△459,815		△721,922
海外関係会社の留保利益	△418,219		△580,307
その他	△101,801		△116,419
繰延税金負債合計	△979,835		△1,418,649
繰延税金資産の純額	546,996		182,961
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	180,372		301,209
固定資産-繰延税金資産	419,896		77,699
流動負債-繰延税金負債	53,272		195,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.8
持分法損益	△3.2		△1.0
子会社との税率差異	△14.4		△10.0
外国関係会社に係る留保利益の税効果	8.7		5.8
損金算入外国法人税	1.4		-
未実現利益	1.1		△0.4
評価性引当額の増減	△0.6		△7.7
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		24.7