ニチリン(5184)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- 5億5584万
- 2014年6月30日 +73.59%
- 9億6492万
- 2015年6月30日 +35.13%
- 13億387万
- 2016年6月30日 +7.51%
- 14億178万
- 2017年6月30日 +19.42%
- 16億7400万
- 2018年6月30日 +5.79%
- 17億7100万
- 2019年6月30日 +1.24%
- 17億9300万
- 2020年6月30日 -39.49%
- 10億8500万
- 2021年6月30日 +55.76%
- 16億9000万
- 2022年6月30日 -20.77%
- 13億3900万
- 2023年6月30日 +14.86%
- 15億3800万
- 2024年6月30日 +27.24%
- 19億5700万
- 2025年6月30日 -15.94%
- 16億4500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産を始めとした耐久消費財の需要低迷や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気回復は鈍化しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。2023/08/10 15:01
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かいました。今後は、新型コロナからの回復によるインバウンド需要や外需による製造業の本格回復が期待されています。
日本経済は、輸入物価、エネルギー価格の高止まり、賃上げなどインフレが顕在化しています。一方で、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが加速したことや、円安の長期化によりグローバル企業が好業績を維持したことにより、景気は緩やかに回復しています。