ニチリン(5184)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 第三四半期
連結
- 2013年9月30日
- 10億4693万
- 2014年9月30日 +48.25%
- 15億5207万
- 2015年9月30日 +31.1%
- 20億3474万
- 2016年9月30日 +1.17%
- 20億5861万
- 2017年9月30日 +30.38%
- 26億8400万
- 2018年9月30日 +1.9%
- 27億3500万
- 2019年9月30日 +1.86%
- 27億8600万
- 2020年9月30日 -38.48%
- 17億1400万
- 2021年9月30日 +42.65%
- 24億4500万
- 2022年9月30日 -7.4%
- 22億6400万
- 2023年9月30日 +13.47%
- 25億6900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。2023/11/10 15:18
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。
日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、賃金の見直しも進められており、企業によるコスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが広がっています。また、コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和による生産活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人消費の伸びもあり、景気は緩やかに回復しています。