ニチリン(5184)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- -7304万
- 2013年3月31日
- 297万
- 2013年6月30日
- -2178万
- 2013年9月30日
- -2176万
- 2013年12月31日 -55.19%
- -3377万
- 2014年3月31日
- 3401万
- 2014年6月30日 +57.73%
- 5365万
- 2014年9月30日 -3.99%
- 5150万
- 2014年12月31日 +86.12%
- 9586万
- 2015年3月31日 -86.44%
- 1299万
- 2015年6月30日 +260.16%
- 4681万
- 2015年9月30日 +10.39%
- 5168万
- 2015年12月31日 +55.88%
- 8056万
- 2016年3月31日 -48.49%
- 4149万
- 2016年6月30日 +132.5%
- 9648万
- 2016年9月30日 -3.28%
- 9332万
- 2016年12月31日 +26.16%
- 1億1773万
- 2017年3月31日 -49.04%
- 6000万
- 2017年6月30日 +55%
- 9300万
- 2017年9月30日 +12.9%
- 1億500万
- 2017年12月31日 +15.24%
- 1億2100万
- 2018年3月31日 -55.37%
- 5400万
- 2018年6月30日 -33.33%
- 3600万
- 2018年9月30日 -30.56%
- 2500万
- 2018年12月31日
- -2000万
- 2019年3月31日 -80%
- -3600万
- 2019年6月30日 -100%
- -7200万
- 2019年9月30日 -44.44%
- -1億400万
- 2019年12月31日 -177.88%
- -2億8900万
- 2020年3月31日
- -4200万
- 2020年6月30日 -354.76%
- -1億9100万
- 2020年9月30日 -26.7%
- -2億4200万
- 2020年12月31日 -33.47%
- -3億2300万
- 2021年3月31日
- 4000万
- 2021年6月30日 +27.5%
- 5100万
- 2021年9月30日
- -4600万
- 2021年12月31日
- -1100万
- 2022年6月30日 -999.99%
- -1億2400万
- 2022年9月30日 -63.71%
- -2億300万
- 2022年12月31日 -42.86%
- -2億9000万
- 2023年3月31日
- 2200万
- 2023年6月30日 +72.73%
- 3800万
- 2023年9月30日 -31.58%
- 2600万
- 2023年12月31日 +242.31%
- 8900万
- 2024年3月31日 -51.69%
- 4300万
- 2024年6月30日 -46.51%
- 2300万
- 2024年12月31日 +73.91%
- 4000万
- 2025年6月30日 +147.5%
- 9900万
- 2025年12月31日 +76.77%
- 1億7500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。2026/03/18 13:32
また、当社、および当社の連結子会社16社(国内3社、北米5社、中国2社、アジア4社、欧州2社)のうち、限定的保証の対象は次のとおりです。
*1 次の拠点、および連結子会社となります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/18 13:32
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/03/18 13:32
(注)1.NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN SPAIN S.L.U. (連結子会社) NICHIRIN BULGARIA EOOD(注)3 (連結子会社)
2.NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 - #4 事業等のリスク
- 2026/03/18 13:32
リスク分類 リスク項目 リスク内容 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを軽減することはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書(地震)」や「事業継続計画書(感染症)」を制定しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/18 13:32
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/18 13:32
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、嘱託を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年12月31日現在 アジア 727 (730) 欧州 198 (56) 合計 2,440 (1,294)
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①経営成績の状況2026/03/18 13:32
当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や輸出減少が継続し、成長鈍化が鮮明となっています。ウクライナや中東での緊張に加え、米国トランプ政権による関税措置の適用が進む中、各国では輸出減や物価高による景気減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
米国においては、インフレ圧力が続くなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。年末にかけて政策金利の引下げが実施される一方、関税措置による物価上昇が顕在化しており、今後の景気の動向が注目されています。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。2026/03/18 13:32
当社及び連結子会社の設備投資は、投資効率および資本効率の向上を重視し、中長期的な需要動向や生産計画等を踏まえて計画しております。翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は3,930百万円(日本1,563百万円、北米683百万円、中国252百万円、アジア1,171百万円、欧州261百万円)を見込んでおります。
(1)重要な設備の新設等