ニチリン(5184)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- -2178万
- 2014年6月30日
- 5365万
- 2015年6月30日 -12.74%
- 4681万
- 2016年6月30日 +106.09%
- 9648万
- 2017年6月30日 -3.61%
- 9300万
- 2018年6月30日 -61.29%
- 3600万
- 2019年6月30日
- -7200万
- 2020年6月30日 -165.28%
- -1億9100万
- 2021年6月30日
- 5100万
- 2022年6月30日
- -1億2400万
- 2023年6月30日
- 3800万
- 2024年6月30日 -39.47%
- 2300万
- 2025年6月30日 +330.43%
- 9900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりが継続しました。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。2023/08/10 15:01
欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。暖冬や政府の支援策等によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産を始めとした耐久消費財の需要低迷や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気回復は鈍化しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。