#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/03/26 13:08
#2 事業等のリスク: (11)保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(12)固定資産の減損
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,478,286千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が234,239千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は21.21円減少しております。
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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額が、平成24年12月決算期末日における貸借対照表(連結ベースおよび単体ベース)の純資産の部の金額の70%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,327百万円(前連結会計年度末8,101百万円)となり、226百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少532百万円、繰延税金負債の減少102百万円、退職給付に係る負債の増加844百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,662百万円(前連結会計年度末19,051百万円)となり、3,611百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加2,176百万円、その他有価証券評価差額金の減少142百万円、為替換算調整勘定の増加1,199百万円、退職給付に係る調整累計額の減少234百万円、少数株主持分の増加613百万円などによるものであります。
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#7 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの----移動平均法による原価法
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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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