キャッシュ・フローについては「第2 事業の状況」の「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー3,988百万円の増加から、投資活動によるキャッシュ・フロー1,543百万円を差し引いたフリーキャッシュ・フローは2,445百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,546百万円、減価償却費1,341百万円(資金の増加)、売上債権の減少238百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加468百万円(資金の減少)、仕入債務の減少654百万円(資金の減少)などにより営業活動による資金は3,988百万円増加し、一方、投資活動による資金1,543百万円の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入217百万円、投資有価証券の売却による収入159百万円、有形固定資産の取得による支出1,812百万円に使用したためであります。また、財務活動では、借入金の純減少874百万円および配当金の支払い200百万円、少数株主への配当金の支払い603百万円により、1,681百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,426百万円となりました。
また、財務政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大および効率的な設備投資の実施により、安定した運転資金の確保ならびに財務体質の向上を図る所存であります。なお、当社グループにおいては、流動性を確保するため金融機関との間で、特定融資枠契約(コミットメントライン契約)500百万円(当連結会計年度末の未使用残高は500百万円)および当座貸越契約2,580百万円(当連結会計年度末の未使用残高は2,480百万円)を締結しております。
2015/03/26 13:08
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