#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.3%から30.8%に変更、また、当社における平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,914千円減少し、法人税等調整額が52,367千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/04/24 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については当連結会計年度の32.3%から30.8%に変更、また、当社における平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,168千円減少し、法人税等調整額が52,686千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,934千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/04/24 9:35