営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/04/24 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額93,664千円には、セグメント間の未実現損益89,971千円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△85,947千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,463,283千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,377,335千円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/24 9:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/24 9:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/04/24 9:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2017/04/24 9:35

#6 対処すべき課題（連結）

・2020年連結経営指針

売上高	30%増(2013年比)
営業利益率	安定して8%以上を確保
当期純利益率	安定して5%以上を確保

・6つの全体戦略と重点施策

2017/04/24 9:35

#7 業績等の概要

この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比1.5%減の497万台、四輪車輸出台数は、前年比1.2%増の463万台、国内四輪車生産台数は、前年比0.8%減の920万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年比5.1%増の1,850万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、50,992百万円(前連結会計年度50,851百万円)、継続的な生産性改善や原価低減活動により営業利益は6,618百万円(前連結会計年度5,764百万円)、経常利益は6,343百万円(前連結会計年度5,849百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,644百万円(前連結会計年度3,322百万円)となり、4期連続で最高益を更新しました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2017/04/24 9:35

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、50,992百万円と前連結会計年度(50,851百万円)に比べ0.3%の増収となりました。
(営業利益)
年初からの円高に伴う影響はありましたが、ロボット化による生産性改善活動、生産移管による不採算部門の解消、その他物流費削減の効果もあり、当連結会計年度の営業利益は6,618百万円と前連結会計年度(5,764百万円)に比べ14.8%の増益となりました。

2017/04/24 9:35