訂正有価証券報告書-第133期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/04/24 9:35
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額(注)2
日本北米中国アジア欧州
売上高
外部顧客への売上高17,000,31013,786,8636,679,52510,778,1982,606,93050,851,828-50,851,828
セグメント間の内部売上高又は振替高11,726,48143,6262,639,9421,044,60423015,454,885△15,454,885-
28,726,79213,830,4899,319,46711,822,8032,607,16066,306,713△15,454,88550,851,828
セグメント利益1,613,777567,6641,012,6322,743,00780,5606,017,643△253,1835,764,460
セグメント資産18,964,7617,148,5476,060,82810,603,3961,870,45744,647,991418,55745,066,549
その他の項目
減価償却費680,620269,965152,709378,22840,3251,521,850△29,1261,492,723
のれんの償却額491----491-491
持分法適用会社への投資額---48,477467,422515,899237516,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額988,309221,67876,354386,90912,1111,685,362-1,685,362

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△253,183千円には、セグメント間の未実現損益△254,323千円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額418,557千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,543,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,962,366千円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額(注)2
日本北米中国アジア欧州
売上高
外部顧客への売上高17,577,07513,072,0136,531,82710,767,7503,043,57350,992,240-50,992,240
セグメント間の内部売上高又は振替高11,204,78331,9282,643,449915,99559,07714,855,233△14,855,233-
28,781,85913,103,9429,175,27711,683,7453,102,65065,847,474△14,855,23350,992,240
セグメント利益1,562,807927,6171,109,8442,806,634117,7306,524,63593,6646,618,300
セグメント資産19,485,8417,336,3066,791,47512,018,8283,339,92448,972,376△85,94748,886,428
その他の項目
減価償却費701,103253,970122,618346,96258,5971,483,251△34,4051,448,845
のれんの償却額982---12,49713,480-13,480
持分法適用会社への投資額---52,809-52,809-52,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額972,082370,39988,672254,72348,1131,733,991-1,733,991

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額93,664千円には、セグメント間の未実現損益89,971千円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△85,947千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,463,283千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,377,335千円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米中国アジア欧州その他
米国その他
16,048,24913,862,03111,384,3582,477,6735,940,06211,398,8093,165,216437,45950,851,828

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米中国アジア欧州全社・消去
ベトナムその他
7,108,9071,552,822870,9752,867,3631,678,3661,188,996224,450△210,11912,414,399

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10%以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本北米中国アジア欧州その他
米国その他
16,367,05413,498,52610,777,2462,721,2796,235,88710,846,3933,762,225282,15450,992,240

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米中国アジア欧州全社・消去
ベトナムその他
7,278,5001,593,565772,8812,800,1691,527,0411,273,128665,435△254,35012,856,201

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10%以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(単位:千円)
日本北米中国アジア欧州その他全社・消去合計
当期償却額491------491
当期末残高4,421------4,421

当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
(単位:千円)
日本北米中国アジア欧州その他全社・消去合計
当期償却額982---12,497--13,480
当期末残高3,439---195,206--198,645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。

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