有価証券報告書-第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	20,598	11,863	9,785	14,453	5,713	62,413	-	62,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,452	44	2,151	1,247	96	15,993	△15,993	-
計	33,051	11,908	11,936	15,700	5,809	78,407	△15,993	62,413
セグメント利益又は損失(△)	2,343	534	1,802	3,739	△20	8,399	49	8,449
セグメント資産	21,701	7,144	10,133	15,471	3,449	57,900	△347	57,552
その他の項目
減価償却費	778	341	138	406	148	1,814	△67	1,746
のれんの償却額	0	-	-	-	55	56	-	56
持分法適用会社への投資額	-	-	-	56	-	56	-	56
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,234	749	1,774	1,400	356	5,514	-	5,514

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円には、セグメント間の未実現損益△52百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△347百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,452百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,104百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	20,412	10,166	9,616	15,576	5,301	61,073	-	61,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,748	44	1,441	1,581	43	15,859	△15,859	-
計	33,160	10,210	11,058	17,157	5,345	76,933	△15,859	61,073
セグメント利益又は損失(△)	2,204	△21	867	3,662	△289	6,424	△204	6,219
セグメント資産	22,166	7,006	10,825	17,853	3,880	61,732	△1,405	60,326
その他の項目
減価償却費	626	307	241	606	187	1,968	△100	1,868
のれんの償却額	0	-	-	-	51	52	-	52
持分法適用会社への投資額	-	-	-	58	-	58	-	58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,364	582	1,538	1,658	428	5,572	-	5,572

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米			中国	アジア			欧州	その他	計
		米国	その他			インドネシア	その他
19,475	12,148	9,893	2,254	9,048	14,799	5,913	8,885	6,536	404	62,413

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	中国	アジア			欧州	全社・消去	計
				ベトナム	その他
8,675	2,059	2,155	3,337	1,708	1,629	878	△452	16,653

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10%以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米			中国	アジア			欧州	その他	計
		米国	その他			インドネシア	その他
19,729	10,500	8,627	1,873	8,511	16,213	7,107	9,106	5,736	381	61,073

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	中国	アジア			欧州	全社・消去	計
				ベトナム	その他
8,998	2,364	3,718	4,842	2,375	2,467	1,303	△797	20,429

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10%以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
固定資産減損損失	-	-	-	238	-	-	-	238

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
固定資産減損損失	-	-	54	-	8	-	-	62

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	0	-	-	-	55	-	-	56
当期末残高	1	-	-	-	94	-	-	95

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	0	-	-	-	51	-	-	52
当期末残高	0	-	-	-	38	-	-	39

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。