#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/27 13:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5,933百万円の減少(前連結会計年度は2,276百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,061百万円、無形固定資産の取得による支出326百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/27 13:50
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました71百万円は、「無形固定資産の取得による支出」39百万円として組み替えております。
2019/03/27 13:50
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置 8年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/03/27 13:50
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/03/27 13:50
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 13:50