固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2019/11/13 9:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。2019/11/13 9:15

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。

2019/11/13 9:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

米国を除く在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
これにより第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他290百万円、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2019/11/13 9:15

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/11/13 9:15

#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/11/13 9:15

#7 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。2019/11/13 9:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要

場所	用途	種類	固定資産減損損失(百万円)
中国	処分予定資産	機械装置及び運搬具	50
		その他	1
英国	処分予定資産	機械装置及び運搬具	8
		その他	0
合計			60

(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算については省略しております。2019/11/13 9:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.1%増の375万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.7%増の343万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.2%増の701万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比5.2%減の1,379万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は45,762百万円(前年同四半期46,203百万円)、営業利益は4,913百万円(前年同四半期6,288百万円)、経常利益は4,937百万円(前年同四半期6,433百万円)となりました。また、2019年末で生産停止となる上海日輪汽車配件有限公司および2020年6月末で生産停止となるニチリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失(特別退職金および固定資産減損損失)の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,290百万円(前年同四半期3,560百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/11/13 9:15

#10 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年6月28日合意済)に伴う経済補償金として、当第3四半期連結累計期間にて特別退職金39,000千中国元(619百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間にて固定資産減損損失3,234千中国元(51百万円)を計上しております。なお、一部固定資産の売却については、当第3四半期連結累計期間に固定資産売却益4,500千中国元(71百万円)を計上しておりますが、旧五星路工場については、翌連結会計年度での売却を見込んでおります。
(参考) SZN(SNAから生産を移管する会社)の概要

2019/11/13 9:15