四半期報告書-第136期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.(連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の生産停止)
連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司(以下「SNA」という)は、第2四半期連結会計期間にて新会社である蘇州日輪汽車部件有限公司(以下「SZN」という)の土地取得・工場建設を完了したことにより、2019年8月末から生産移管を開始することにしました。
①生産停止の経緯
SNAは、1996年12月3日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社の移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社SZNを2017年12月19日に設立し、同社への生産移管を行うこととしました。なお、生産移管完了およびSNAの生産停止は、当連結会計年度末の見込みです。
②生産停止の予定日
2019年12月31日
③SNAの概要
(1) 商号 上海日輪汽車配件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 上海市 浦東新区 北蔡鎮
(3) 代表者 董事長 朱 宝家(2019年10月15日付のSNA董事会にて、張 朝輝へ変更)
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 37,879千中国元
(6) 売上高 625,538千中国元(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1996年12月3日
(9) 持分比率 当社 72%、上海北華企業管理有限公司 28%
④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年6月28日合意済)に伴う経済補償金として、当第3四半期連結累計期間にて特別退職金39,000千中国元(619百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間にて固定資産減損損失3,234千中国元(51百万円)を計上しております。なお、一部固定資産の売却については、当第3四半期連結累計期間に固定資産売却益4,500千中国元(71百万円)を計上しておりますが、旧五星路工場については、翌連結会計年度での売却を見込んでおります。
(参考) SZN(SNAから生産を移管する会社)の概要
(1) 商号 蘇州日輪汽車部件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 江蘇省 常熟経済開発区通港路88号五層
(3) 代表者 董事長 胡 建華(2019年10月15日付のSZN董事会にて、前田 龍一へ変更)
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 211,972千中国元
(6) 決算期 12月
(7) 設立年月日 2017年12月19日
(8) 持分比率 当社 80%、上海北華企業管理有限公司 20%
3.(連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止)
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド(以下「NUK」という)の生産を停止することを決議しました。
①生産停止の経緯
NUKは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点として1999年2月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容も安定しておりましたが、2008年9月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系自動車メーカーは欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのJLRへの参入なども果たしてまいりましたが、英国のEUとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すとともに、最大顧客であるホンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生産再編の動きに呼応し、リスク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、NUKの生産については、スペイン子会社をはじめとするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年6月に停止することといたしました。
②生産停止の予定日
2020年6月30日
③NUKの概要
(1) 商号 NICHIRIN U.K. LTD.
(2) 所在地 英国 マンチェスター市
(3) 代表者 曽我 浩之
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 3,500千英ポンド
(6) 売上高 20,265千英ポンド(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1999年2月19日
(9) 出資比率 当社 100%
④業績への影響
従業員の解雇に伴う費用として、当第3四半期連結累計期間にて特別退職金1,031千英ポンド(143百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間にて固定資産減損損失63千英ポンド(8百万円)を計上しております。