退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/03/25 12:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,042百万円		1,027百万円
役員退職慰労引当金	3		4

(注)1.評価性引当額が281百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が272百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/25 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2022/03/25 12:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	355百万円	375百万円
退職給付費用	49	49
その他	△28	△1
退職給付に係る負債の期末残高	375	423

(注)その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

2022/03/25 12:02