四半期報告書-第135期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な政策については、NAFTA再交渉の合意により北米における貿易協定は維持されたものの、中国との貿易摩擦については両国間の交渉が難航しており、世界的な注目が集まっております。
欧州においては、外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いていましたが、英国のEU離脱に伴う通商分野での交渉や政治混乱による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。
中国においては、良好な雇用・所得環境を背景に続いてきた個人消費の回復にも陰りが見え、対米貿易環境の悪化により製造業では生産、投資を抑制する動きが出始めております。今後は、政府による景気刺激策の拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の激化とともに経済の減速が懸念されております。
アセアン地域においては、世界経済の回復による輸出の伸びを背景に景気は緩やかな回復傾向にありますが、米国の利上げを受け、通貨安や資金流出が懸念されております。
日本経済は、資源価格の上昇といった不安要素はあるものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも明るさが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、米国の追加関税発動とその影響が日本にとって懸念材料となっております。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9%減の402万台となりました。国内乗用車メーカー8社の国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7%減の679万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比3.9%増の334万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外四輪車生産台数は、海外市場における堅調さを背景に、前年同四半期比1.3%増の1,455万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は、46,203百万円(前年同四半期43,472百万円)、営業利益は6,288百万円(前年同四半期6,367百万円)、経常利益は6,433百万円(前年同四半期6,433百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,560百万円(前年同四半期3,695百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要も中国、アジア向けで堅調に推移しました。さらに、昨年10月から新商品であるIHX(内部熱交換器)の量産が開始されたことにより、売上高は23,974百万円(前年同四半期23,280百万円)、営業利益は1,659百万円(前年同四半期1,724百万円)となりました。
② 北米
北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、5月から新商品であるIHX(内部熱交換器)の量産が開始された一方で、主力製品であったパワステ用ホースの需要が減少したことにより、売上高は8,988百万円(前年同四半期9,473百万円)、営業利益は388百万円(前年同四半期623百万円)となりました。
③ 中国
中国市場は、小型車減税は廃止され減速感があるものの、引き続きSUV車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は8,846百万円(前年同四半期7,981百万円)、営業利益は1,381百万円(前年同四半期1,345百万円)となりました。
④ アジア
ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は11,446百万円(前年同四半期10,374百万円)、営業利益は2,735百万円(前年同四半期2,684百万円)となりました。
⑤ 欧州
売上高は4,490百万円(前年同四半期4,451百万円)となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業利益は25百万円(前年同四半期105百万円)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、824百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。