有価証券報告書-第141期(2024/01/01-2024/12/31)

①戦略
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。

区分	種類	想定される内容	事業活動への影響
移行 リスク	法規制	温室効果ガス(GHG) 排出に関する法規制の強化	EUでは国境炭素税(CBAM)が導入されており、日本でも温対税に代わる新たな税制の導入が検討されています。このような税負担の増加によって製造コストが増加するリスクがあります。
	市場	顧客・消費者ニーズの変化	顧客の調達方針変更(GHG排出量を抑えた製品へのニーズやGHG排出量削減の要求)などによって、売上・利益が減少するリスクがあります。
	評判	情報開示要求の増加	気候変動対策やGHG排出量などの情報開示不足、また外部評価機関の評価が低下することで、ステークホルダーの信頼を失ったり企業価値を毀損したりするリスクがあります。
物理 リスク	急性的	激甚災害の増加	当社やサプライチェーンが激甚災害に見舞われると、生産が停止したり生産設備が損傷したりしてしまい、製品の生産や供給が滞るリスクがあります。
	慢性的	平均気温の上昇	気温上昇に伴って労働環境が悪化すると、熱中症対策など労働環境改善のコストが増加するリスクがあります。
機会	設備	労働環境を改善する設備への需要	省人化・自動化設備へのニーズが高まり、当社の工程改善だけではなく、当社設備の外販にも繋がります。
	製品	GHG排出量が少ない製品への需要	GHG排出量を抑えた工法・材料への切り換えを進めることで、競合他社との差別化が図れます。